個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
当社は、お客様からの信頼を第一と考え、以下の方針に沿ってお客様の情報を厳格に管理し、個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、マイナンバー法といいます。）等の関係法令等を遵守するとともに、正確性・機密性の保持と安全性の確保に努めることを宣言します。
1．個人情報を収集する目的
当社は適法かつ適正な方法で個人情報を取得し利用します。また、お客様との取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供させていただくため、お客様に関する必要最小限の情報を収集させていただいております。これらの情報は、本人確認、有価証券や金融商品の勧誘・販売等の目的のために利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用は致しません。
■個人情報の利用目的
業務内容
- 金融商品取引業（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務等）及びこれらに付随する業務
- その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
利用目的
当社の金融商品やサービス等に関し、以下の利用目的で利用致します。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
- 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付を行うため
- 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
- お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
- お客様に対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため
- お客様とのお取引に関する事務を行うため
- 取引先企業や証券発行者の関係者等と、業務上必要な連絡を行うため
- 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究、開発のため
- 他の事業者から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、金融商品取引法等により、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
当社では、お客様ご本人にとって個人情報の利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためにのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
■個人番号の利用目的
上記にかかわらず、当社はお客様の個人番号（個人を識別するための番号であり、住民票コードを変換して得られる１２桁の番号をいいます。）を、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取扱います。個人番号について、マイナンバー法で認められている利用目的以外では利用いたしません。
具体的な利用目的は次のとおりです。
■個人番号の利用目的
当社は、お客様の個人番号を以下の利用目的で利用いたします。
- 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
- 金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務
- 社債、株式等の振替に関する法律第二条第五項に規定する振替機関等への提供事務
- 法令に基づき作成する支払調書作成事務
2．収集する個人情報の種類
お客様からお預かりする情報には、一般的にはお客様の氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先などがあります。また、金融商品のご購入をお申込みの際には資産状況、収入、投資に関するご経験などをお伺いすることがあります。
3．個人情報の収集方法
当社では申込書・契約書等の書類にご記入された情報等を収集しています。なお、当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
（例）
- 取引に関する申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
- お客様の同意に基づき、第三者から提供される情報
- 音声の録音、画像の録画、電子メールの受信等により取得する情報
- 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
- 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
4．個人情報取得時の取扱
当社は、個人情報の取得にあたり、あらかじめ利用目的をこの個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に掲載することにより公表することとしております。
あらかじめ公表していない場合には、特段の事情がない限り個人情報の取得時にその利用目的をご本人に通知するか、すみやかに公表させていただきます。
また、当社では、ご本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された個人情報をご本人から直接的に取得する場合には、特段の事情がない限りその利用目的を明示するか、又はその利用目的につき、ご本人の同意を頂いたうえで利用させていただくことにしております。
5．個人情報の外部への提供
当社では、法令により認められる場合等を除いて、お客様の同意を得る等の必要な手続きを経ることなく、お客様の情報を外部の第三者に提供することはありません。
6．個人データの外部委託
当社は、業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
- お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
- お客様の口座開設登録やご入金の際の事務処理の一部、また利金等の支払等の証券管理に係る業務
- 情報システムの運用・保守に関する業務
7．個人情報の管理方法
お客様の情報を正確、最新なものにするよう常に適切な措置をとっています。また、お客様の情報への不正なアクセス、破壊、改ざん、漏洩などが行われることを防止するため、安全管理には万全を尽くします。
（安全管理のために講じている措置の例）
- 基本方針の策定
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
- 個人データの取扱いに係る規定類の整備
当社は、お客様情報（個人番号を含む）の保護を実行するため、「情報資産管理規程」・「情報管理対策基準」等の関連規定類を定め、定期的に見直しを実施しています。
- 組織的安全管理措置
当社は、情報管理主管部署を設置するとともにその担当役員を情報管理統括責任者とするほか、全ての本部に情報管理責任者を任命してお客様情報の適正な管理を実施しています。
- 人的安全管理措置
当社は、お客様情報の保護および適正な管理方法等に関する社員教育を実施して適正な取扱を徹底しています。
- 物理的安全管理措置
当社は、個人データを取り扱う区域において、社員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、外部に情報を持ち出せないような措置を講じています。
- 技術的安全管理措置
当社は、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
当社は、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
8．お客様からの当社保有個人データに関する開示等のご請求
お客様からご自身に関する当社保有個人データについて、以下のご請求があった場合には、ご本人であることの確認または正当な代理人からのご請求であることを確認させていただいたうえで対応させていただきます。
開示等のご請求については当社所定の手続が必要です。詳しくはお取引店の窓口にご相談ください。
- 保有個人データの利用目的のご通知（1件のご請求につき手数料として550円（税込）を申し受けます。）
- 保有個人データの開示（1件のご請求につき手数料として1,100円（税込）を申し受けます。）
- 第三者提供記録の開示（１件のご請求につき手数料として1,100円（税込）を申し受けます。）
- 保有個人データの内容が事実ではないという理由による訂正・追加または削除
- 当社が、保有個人データを特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用している場合や、偽りその他不正な手段により取得していることを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去、第三者への提供停止
- 当社からのダイレクトメールや電話等による商品のご案内について、お客様がご希望されない旨のご依頼に基づく取扱の停止
- 当社が、あらかじめお客様の同意を得る等の必要な手続きを経ることなく、保有個人データを第三者への提供を行っていることを理由とする当該保有個人データの第三者への提供停止
- 当社が、お客様の情報を利用する必要がなくなったことを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去、第三者への提供停止
- 当社において、個人情報保護法第二十六条第一項本文に規定する事態が生じたことを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去、第三者への提供停止
- お客様の権利または正当な利益が害されるおそれがあることを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去、第三者への提供停止
なお、ご本人に代ってこれらのご請求をすることができる代理人は次のとおりです。
- 未成年者または成年被後見人の法定代理人（審判書謄本等の確認書類のご提出が必要となります。）
- ご本人が委任した代理人（当社所定の依頼書の他、当社所定の委任状のご提出が必要となります。）
（ただし、回答等はご本人宛にさせていただきます。）
9．お客様の情報が漏えいした場合のご本人へのご通知
当社は、お客様の情報が漏えいすることが無いよう万全を期しておりますが、万が一お客様の情報が漏えいした場合は、個人情報保護法及び同法施行規則で定めるところにより、お客様の権利利益を保護するための措置として、お客様ご本人にご通知いたします。
10．個人情報の取扱に関する質問および苦情のお申出
当社は、個人情報の保護に万全を期しますが、当社の個人情報の取扱に関する質問や苦情のお申出に対しては、誠実な対応に努めさせていただきます。
なお、個人情報の取扱に関する質問や苦情は、お取引店またはお客様相談窓口で承ります。
■個人情報の取扱に関する質問および苦情のお申出先
ワイエム証券株式会社 お客様相談窓口 コンプライアンス・リスク統括部
〒750-0025
山口県下関市竹崎町4丁目7番24号（エストラスト下関センタービル9階）
TEL. 083-223-0190
※取扱い時間 9:00～17:30（休業日を除く）
11．当社が加盟する認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしております。
日本証券業協会（個人情報相談室）
■苦情・相談窓口
日本証券業協会
TEL. 03-6665-6784
ワイエム証券株式会社
代表取締役社長 伊勢﨑 俊博
〒750-0025
山口県下関市竹崎町4丁目7番24号（エストラスト下関センタービル9階）
TEL. 083-223-0186
商号等：ワイエム証券株式会社 金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第８号
加入協会：日本証券業協会
平成19年10月5日制定
令和4年4月1日改正
