当社は、利益相反管理に関する対応方針として、法令等に従い「利益相反管理規程」（当社内部規程）の概要を公表いたします。
以下の管理方針に沿って、お客様との適切かつ公正な取引を確保するため、当社グループ関連会社による取引に際しては、業務遂行に関する情報を適正に管理するとともに、業務の実施状況を適切に監視することにより、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引の未然防止を図ってまいります。

１．利益相反管理の対象となる会社（以下、「当社等」という。）の範囲

1. 山口フィナンシャルグループ
   グループ銀行、グループ銀行を所属銀行とする銀行代理業者および銀行関連業務・金融商品関連業務を行う当社グループ会社・関連会社をいいます。
2. 東海東京証券フィナンシャル・グループ
   東海東京証券の親会社、東海東京証券の親会社の子会社、東海東京証券の親会社の関連会社等のうち、金融商品取引業者、銀行、共同組織金融機関及び保険会社等並びに外国の法令に準拠して外国において金融商品取引業、銀行業及び保険業を行う者をいいます。

２．組織・管理態勢

（コンプライアンス・リスク統括部を統括部署とし、統括部署の担当役員が利益相反管理統括責任者として、利益相反取引にかかる管理態勢を統括します。

３．利益相反取引の定義および取引類型

（利益相反取引とは、当社等とお客様との取引にあたりお客様の利益を不当に害する取引、および当社等と複数のお客様との取引にあたり、いずれかのお客様の利益を不当に害する取引をいいます。
また、お客様の利益を不当に害する取引の類型は、次のとおりです。

４．管理プロセス

利益相反取引発生の未然防止を図るため、以下のとおり、利益相反取引を一元的に把握し、適切な管理を実施します。

1. 報告
   お客様との取引において利益相反のおそれがあると判断した場合は、遅滞なく統括部署に報告します。
2. 利益相反取引の特定
   統括部署は、報告を受けた取引について、お客様の利益を不当に害するか否かの観点から実質的に検証し、管理する必要のある取引を特定します。
3. 管理方法
   統括部署は、想定される利益相反の内容に応じて、次の管理方法を選定します。
   1. お客様との取引を行う業務部門の情報遮断（情報共有先の制限）
   2. お客様との取引の条件または方法の変更
   3. お客様との取引の中止
   4. 利益相反のおそれがあることのお客様への開示（お客様の同意を必要とする場合があります。）
   5. その他お客様の保護を適正に確保する方法 等
4. グループ統括部署への申請
   統括部署は、報告を受けた取引について、山口フィナンシャルグループ、東海東京フィナンシャル・グループの統括部署に遅滞なく申請します。
5. 記録・保存
   統括部署は、利益相反管理のプロセス（報告、特定および管理方法等）を適切に記録・保存します。

５．教育・指導および改善活動

役職員に対して利益相反管理にかかる指導・研修等を継続的に実施し、利益相反管理にかかる意識の向上に努めます。

６．お問い合わせ

本方針について、お気付きの点がありましたら以下の窓口にお問い合せください。

以上